残業10時間以内へ——税理士事務所の働き方改革のリアル

静かなオフィス・定時退社できる働き方

「税理士事務所=繁忙期は深夜まで残業」——そんなイメージから、業界への転職をためらう方は少なくありません。Actvision税理士法人は、新しく入社する方には残業10時間以内・原則19:30退社を徹底し、会社全体でも2026年12月をめどに全社員が残業10時間以内となることを目指して改革を進めています。正直にお伝えすると、現在は既存社員に平均40時間程度の残業がありますが、そこへ向けた具体的な仕組みがあります。本記事では、その取り組みを自社の運用そのままにお伝えします。

「残業上限10時間・19:30完全退社」の実際

Actvisionでは、新しく入社する方について、残業10時間以内・原則19:30退社を徹底しています。会社全体でも、2026年12月をめどに全社員が10時間以内となることを目標に、業務量そのものをコントロールする改革を進めています。現時点では既存社員に平均40時間程度の残業がありますが、過去には既存社員でも残業をほとんどしない人もおり、「達成できる水準」として全社に広げているところです。

もう一つ大切にしているのが、報酬の透明性です。みなし残業として10時間分を給与に含み、それを超えた分は全額を追加支給します。さらに、効率的に働く人と、長時間かけて同じ成果を出す人を、賞与で公平に調整する仕組みも設けています。「早く終わらせた人が損をしない」——これが健全に働き続けるための前提だと考えています。

なぜ実現できるのか——3つの仕組み

労働時間を短くしようと号令をかけても、業務量が変わらなければ現場は苦しくなるだけです。Actvisionが「無理なく、けれど高密度に」働けているのは、次の3つの仕組みが支えているからです。

  1. 業務の標準化
  2. タイムマネジメントの徹底
  3. 教育への投資

① 業務の標準化

属人化した仕事は、担当者が抱え込み、時間が読めなくなる最大の原因です。Actvisionでは標準化された業務フローと動画マニュアルを整備し、誰が担当しても一定の品質とスピードで進められるようにしています。月次資料にも標準フォーマットがあるため、「どう作るか」で迷う時間がありません。

② タイムマネジメントの徹底

Actvisionは過去に、社員12人で残業80〜100時間という時期を経験しました。そこから運営を全面的に見直し、いまは7人で売上1.5倍・残業40時間という体制に生まれ変わっています。徹底したタイムマネジメントによって、人数を増やさずに成果を上げながら残業を減らす——この転換を、実際に自分たちで成し遂げてきました。今後はAIも積極的に活用し、この40時間を、新規入社の方は10時間以内に、全社でも2026年12月をめどに10時間以内へと下げていきます。

③ 教育への投資

短時間で成果を出すには、一人ひとりが早く戦力になる必要があります。Actvisionでは勤務時間内に450時間の体系化された研修を用意し、未経験からでも段階的に力をつけられるようにしています。教育に投資することが、結果として残業の少ない組織をつくる——遠回りに見えて、これが近道です。

働き方の自由度も高い

時間の使い方だけでなく、働き方そのものにも柔軟性を持たせています。

  • 4種類から選べる勤務時間(8:00–17:00/8:30–17:30/9:00–18:00/9:30–18:30)。前日申請で柔軟に変更できます。
  • 年間休日130日以上。完全週休2日(土日)に加え、祝日・年末年始、繁忙期も完全に休みます。
  • 有給休暇の承認率100%。年次休暇を組み合わせて最大9連休も取得できます。

(出典)企業の平均年間休日数は、厚生労働省「令和7年 就労条件総合調査の概況」で確認できます。Actvisionの年間休日130日以上は、全国平均を上回る水準です。

「楽」ではなく「高密度」

誤解してほしくないのは、Actvisionの働き方は「楽な仕事」という意味ではないということです。私たちは税務だけで終わらず、経営者の右腕として経営の意思決定に踏み込む仕事をしています。短い時間で高い価値を出すからこそ、密度は決して低くありません。

それでも「無理なく、長く働ける」ことにこだわるのは、仲間とその家族を大切にしたいから。良い時も悪い時も経営者に伴走し続けるには、自分たちが健全であり続けることが欠かせません。働きやすさは、良い仕事を長く続けるための土台なのです。

監修税理士 塩谷宣弘の見解

以前の私たちは、社員12人で残業80〜100時間という組織でした。号令だけでは何も変わらないと痛感し、標準化・タイムマネジメント・教育に投資して、7人で売上1.5倍・残業40時間まで変えました。残業を減らすのは“楽をする”ためではありません。経営に踏み込む良い仕事を、長く続けるためです。

「本当に残業は10時間で収まるの?」——そんな疑問こそ、カジュアル面談でぶつけてください。実際の1日の流れや繁忙期の様子まで、率直にお話しします。

よくある質問

新しく入社したら、本当に残業10時間以内ですか?
はい。新規入社の方は残業10時間以内・原則19:30退社を徹底しています。会社全体でも2026年12月をめどに全社員10時間以内を目標に改革を進めており、現在は既存社員に平均40時間程度の残業があります。過去には既存社員でも残業をほとんどしない人もおり、達成可能な水準として全社に広げています。
みなし残業制度はありますか?
はい、あります。みなし残業として10時間分を給与に含み、それを超えた分は全額を追加支給します。効率的に働く人が損をしないよう、賞与でも公平に調整しています。
勤務時間や休みは選べますか?
勤務時間は4種(8:00〜/8:30〜/9:00〜/9:30〜始業)から前日申請で選べます。年間休日は130日以上、有給の承認率は100%で、最大9連休も取得可能です。