Actvision税理士法人の年収は?会計事務所の給与と評価のリアル

「税理士・会計事務所の年収って、実際どのくらい?どうやって上がるの?」——転職や就職を考えるとき、いちばん気になるところです。Actvision税理士法人の報酬は、年功序列ではなく、生み出した価値で決まる設計。しかも評価は売上だけでなく“姿勢”を半分見ます。この記事では、会計事務所の年収の決まり方の一般論から、最低保証年収・実力連動報酬・賞与・残業代・評価の中身まで、給与のリアルを正直に、具体的に解説します。
そもそも、会計事務所の年収はどう決まる?
会計事務所・税理士事務所の年収は、一般的に「経験年数・保有資格・担当している顧問先の数や規模」で決まることが多く、事務所ごとの差も大きいのが実情です。同じ経験年数でも、担当を多く持てる事務所と、補助業務が中心の事務所とでは、数年後の年収に差が開きます。
(出典)職種別・経験年数別の賃金水準は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で確認できます(自分の市場価値の目安を知るのに役立ちます)。
もう少し分解すると、会計事務所の給与は次の4つで決まります。
- ① 担当できる顧問先の数:担当を持てるほど、評価の対象になる貢献が増えます。
- ② 担当する仕事の“単価”:記帳代行と経営支援では、同じ1時間でも生み出す価値がまったく違います。
- ③ 保有資格:科目合格や税理士登録が、手当や任される役割に反映される事務所もあります。
- ④ 事務所の業務構成:記帳・申告が中心か、経営コンサルまで手掛けるかで、給与の原資そのものが変わります。
見落としがちなのは②と④です。①③は自分の努力で積み上げられますが、②④は「その事務所がどんな仕事を売っているか」で決まるため、個人の頑張りではほぼ変えられません。
なぜ「会計事務所は年収が上がりにくい」と言われるのか
理由はシンプルで、記帳代行や申告書作成は“作業量に上限がある仕事”だからです。処理を速くしても1人が担当できる件数には限りがあり、報酬は顧問料の範囲に収まります。効率化して空いた時間に、また別の記帳が入るだけなら、年収の天井は変わりません。
つまり年収が伸びない原因は、能力ではなく「担っている仕事の種類」にあることが少なくありません。ここを変えないまま事務所を移っても、数年後に同じ壁に当たります。
会計事務所で年収を上げる3つの道
- 担当件数を増やす:最も一般的ですが、増やすほど時間に追われ、残業とのトレードオフになりがちです。
- 資格を取る:評価や役割は上がりますが、取得までの時間と、事務所側に報酬へ反映する仕組みがあるかに左右されます。
- 単価の高い仕事に移る:経営コンサルのように、顧問料とは別に契約できる仕事を担えるようになる道です。働く時間を増やさずに報酬を上げられるのは、実質この3番目だけです。
ただし③は、本人が望んでも事務所がその仕事を売っていなければ経験を積めません。「年収を上げたい」という悩みの答えが、実は「事務所の事業構造を確かめる」ことになるのは、このためです。
だからこそ見るべきは、「その事務所で、自分の市場価値(できること)が上がっていくか」。目先の初年度給与だけでなく、3年後・5年後にどんな力がつき、それがどう報酬に反映されるのかまで見ておくと、後悔のない選び方ができます。
Actvisionの年収モデル(1〜3年目は最低保証、4年目以降は実力連動)
キャリアの立ち上がりは、安心して力をつけられるよう最低保証年収を設けています。
- 1年目:378万円
- 2年目:406万円
- 3年目:434万円
- 4年目以降:売上連動(実力連動報酬)
基本は月給27〜31万円+賞与年2回(各1か月分)。3年目までは最低保証で安心して基礎を固め、4年目以降は生み出した価値がそのまま報酬に反映されます。実際に4年目以降で月給が5万円以上アップする事例もあり、モデルケースでは28歳・入社5年目で年収700万円(基本給+残業手当+賞与+売上連動給与)という実績です。
賞与・残業代・昇給——「早く終わらせた人が損をしない」
報酬の透明性も大切にしています。残業代は、みなし残業として10時間分を給与に含み、それを超えた分は全額を追加支給します。「みなし残業だから超過分は出ない」という運用ではありません。
さらに、効率的に短時間で成果を出す人と、長時間かけて同じ売上を出す人を、賞与で公平に調整しています。だらだら残業した人が得をして、早く終わらせた人が損をする——という不公平を作らない。これが、健全でホワイトな働き方(1日の流れ・残業の実際はこちら)を支えています。
評価は「定性50%+定量50%」——売上だけでは昇格できない
年収を左右する評価は、定量と定性が半分ずつです。
- 定量(50%):担当売上・コンサル売上などの実績。生み出した価値がそのまま報酬に直結します。
- 定性(50%):7つの行動指針(VALUE)への取り組みと「アクトパーソン評価」——つまりどう仕事に向き合ったか。(7つの行動指針の中身はこちら)
売上だけでも、人柄だけでも昇格できません。だからこそ、数字を追うだけの人ではなく、お客様から本当に信頼される人が評価され、育っていきます。「何を頑張れば次のグレード・次の年収に進めるか」は7段階のグレード制度で明文化され、半年に1回の面談で上司と次の目標を決めます(グレード制度の詳細はこちら)。
年収は「キャリア」と連動する
Actvisionで年収が上がる本質は、「できること(市場価値)が上がるから、報酬が上がる」という点にあります。税務担当 → 財務分析 → 経営コンサルタントとステップを上がるほど、担える仕事の価値が高まり、それが実力連動報酬に反映されます(キャリアパス3ステップはこちら)。
とくに、経営コンサルまで踏み込める税理士は市場でも希少で、AI時代にむしろ価値が上がっていく領域です(税理士がコンサルタントになる道はこちら)。年収を「事務所に決められるもの」ではなく「自分で上げていくもの」に変えられる——それがこの設計の狙いです。
働き方とのバランスも“込み”で考える
年収は、働き方とセットで見て初めて意味があります。Actvisionは年間休日130日以上・有給承認率100%で、最大9連休も取得可能。新規入社の方は残業10時間以内を徹底し、会社全体でも2026年12月をめどに全社員10時間以内を目指して改革中です(現状、既存社員は平均約40時間)。「高年収だが長時間労働」でも「低年収でゆるい」でもない、両立を本気で設計しています。
監修税理士 塩谷宣弘の見解
私は、給与を「会社が決めて配るもの」にはしたくないと思っています。だから3年目までは最低保証を置いて、未経験でも安心して力をつけられるようにし、4年目からは生み出した価値がそのまま報酬に返る設計にしました。評価で売上と姿勢を半分ずつ見るのも、数字だけを追う人ではなく、お客様に本当に信頼される人に伸びてほしいからです。年収は「上げてもらうもの」ではなく「自分で上げていくもの」——その手応えを持てる場所にしたい、と本気で考えています。
数字の詳しい話や、「自分ならどんなキャリア・年収になりそうか」——気になることは、選考前提なしのカジュアル面談で率直にお尋ねください。モデルケースの根拠も、包み隠さずお話しします。