経営コンサルを“単体受任”する税理士法人という選択

「税理士に何を頼めるか」と聞かれて、多くの人が思い浮かべるのは記帳・申告・節税——いわゆる税務顧問の仕事でしょう。しかしActvision税理士法人は、そこにとどまりません。経営コンサルティングを“単体受任”する、数少ない税理士法人です。この記事では、その意味と、そこで働くとはどういうことかをお伝えします。
税務顧問の“付帯”ではなく、独立した経営支援契約
多くの税理士事務所のサービスは「税務顧問+財務アドバイス」まで。経営の相談に乗ることはあっても、それはあくまで税務顧問のおまけ(付帯)という位置づけです。
Actvisionは違います。経営コンサルティングを、税務顧問とは切り離した独立の契約として受任しています。現在、20社以上のクライアントとコンサル単体での契約を結んでいます。「税務のついで」ではなく、経営支援そのものにお金をいただき、責任を負う——ここが決定的な違いです。
数字の先の「人と組織」まで踏み込む=中小企業の外部CFO
経営コンサルといっても、評論やアドバイスで終わりません。Actvisionが踏み込むのは、数字の先にある“人と組織”です。
- 事業計画の策定
- 人事評価制度の設計
- 理念の策定・浸透
- 業績管理(PDCA)の仕組みづくり
これらを、中小企業の「外部CFO」として月次で伴走しながら進めます。当法人ではこれまで、延べ70社以上の事業計画策定、20社以上のコンサルティング契約を締結。数千万円規模の利益改善や、理念浸透による“一枚岩”の組織づくり、金融機関を意識した決算・折衝による2億円規模の当座貸越契約の実行といった成果も生まれています。
“毎月会う”契約だけ。理念から外れる仕事は受けない
Actvisionには、あえて“受けない”と決めていることがあります。
ひとつは、3ヶ月に1回・半年に1回といった契約は受けないこと。「唯一無二のパートナー」を名乗る以上、数ヶ月に1度しか会えなければ本当の相談相手にはなれない——その信念から、毎月向き合える関係だけを結んでいます。
もうひとつは、理念から外れる仕事は受けないこと。相続税の申告を単発で受任することはせず、脱税・粉飾の依頼があれば決算直前でも即契約解除します。仲間とその家族を守るための線引きを譲らない——だからこそ、価格ではなく価値で選ばれる関係が築けます。
だから、税務で終わらないキャリアになる
この働き方は、そこで働く人のキャリアを大きく変えます。入社後は税務担当として基礎を固め、財務分析を経て、経営コンサルタント=社長の右腕へと段階的に成長していきます。会計処理だけで終わらず、経営者の意思決定に立ち会える——これがActvisionで働くいちばんの醍醐味です。
監修税理士 塩谷宣弘の見解
私が経営コンサルを税務顧問の“おまけ”にしないのは、数ヶ月に一度会うだけの関係では、社長の本当の相談相手になれないと痛感したからです。毎月向き合い、理念から外れる仕事は断る——その線引きがあるからこそ、価格ではなく価値で選ばれる仕事になります。ここで働くと、会計処理では決して届かない“経営そのもの”に踏み込めます。
「税務だけでは物足りない」「経営そのものに踏み込みたい」——そう感じる方にこそ、向いている環境です。気になる方は、まずカジュアル面談で仕事の中身を聞いてみてください。